総務省から「空き家率」が発表され、地方の人口減少により2008年から5年間で63万戸増加し13.5％と過去最高の820万戸を記録したことに驚いた方も多いのではないでしょうか。このまま同じペースで10年間で126万戸増加するとしたら2023年には946万戸となり、空き家率は16％。6軒に1軒が空き家になります。
これも問題ですが、それ以上に進むのが高齢化です。2013年版高齢白書で見ると2013年度で25.1％。2023年予測では30％超えるとされています（表1）。空き家ランキング1位は山梨22％、次いで長野19.8％、和歌山18.1％です。そして、高齢化は山梨25.6％、長野27.4％、和歌山28.4％です。高齢化について全国最下位（47位）の宮城は9.4％対22.9％、沖縄10.4％対17.7％は関係性が少し見えます。しかし、少子化の影響による地方の人口減少が一番の理由と思われます。
一方で高齢化はますます進むというデータになっています。これらの動きと連動しているのが空き店舗数の増加です。中小企業庁委託の商店街実態調査によれば、2012年度の全店舗数が135,727店舗と2009年度150,860店舗から10％減少と年々減少しています（表2）。空き店舗率は2003年7.31％から2012年14.62％と増加し続けているのは高齢化率の伸びとよく似ています。
そして2012年の都市規模別の空き店舗率では政令指定都市7.08％、人口30万人以上都市9.46％、20～30万人都市11.04％、人口5～10万都市14.42％、5万人未満都市14.58％、町村16.11％と少子・高齢化と完全に比例しているといえます。
「中小企業家しんぶん」 2014年 8月 25日号より
