7月28日、埼玉同友会と（株）日本政策金融公庫の県内5支店（さいたま、浦和、熊谷、川越、越谷）は「中小企業等の支援に関する覚書」の調印式を、日本政策金融公庫さいたま支店会議室で行いました。
当日は、日本政策金融公庫より石川佳孝さいたま支店長、今村剛事業統轄、丸山辰明事業統轄、鈴木泉総括課長、埼玉同友会より木下信次代表理事、小林聡一理事・西部地区会長、小池事務局長が出席し、調印となりました。
覚書は、相互の情報提供や会員企業の相談窓口、地域経済の活性化などをはかるため、両者が連携することを取り決めたものです。
具体的な連携では、中小企業向けセミナーや相談会、例会等での相互講師派遣、会員企業からの相談対応、担当者同士が集まる情報交換会も定期的な開催などを進めていく予定。
日本政策金融公庫との連携は、中同協および全国同友会にて深まっており、山梨、秋田、茨城、福岡、奈良同友会に続き、6番目となります。
木下信次代表理事は「2014年度は40周年の節目の年。覚書きの締結を機にお互いの活動を一層充実させ、個々の会員企業が成長し、県内経済の発展に貢献していきたい」と連携の意義を強調しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 5日号より
