政府により外形標準課税の適用拡大などの検討が進められている中、各同友会では、それに反対する取り組みがさまざまな形で繰り広げられています。
東京同友会は、9月16日に緊急例会「『外形標準課税』は我々にとって何が問題か!～法人税減税に伴う中小企業増税の実態を探る～」を開催。41名が参加しました。
三宅一男代表理事と佐々木正勝政策渉外本部員が報告を行い、外形標準課税の問題点や中小企業への影響などを解説。「外形標準課税適用シミュレータ」（中同協ホームページに掲載）を用いて具体的な事例も紹介しました。
今後は学習活動を行いながら反対署名活動に取り組み、他団体などへも共同での取り組みを働きかけていくことなどを確認しました。当日はマスコミ数社が取材し、緊急例会の模様はNHK首都圏ニュースでも報道されました。
沖縄同友会は6月10日に「外形標準課税適用拡大に反対」と謳（うた）った代表理事談話を発表。7月24日から8月1日にかけて開催した県内の6金融機関（保証協会、沖縄公庫、3銀行、1信金）との懇談会や県担当部局との懇談会などでは、代表理事談話を紹介しながら、取り組みへの理解・協力を要望しました。
理事会では会員の税理士を講師に外形標準課税の学習会を実施。シミュレーションの結果、自社は減税になるという理事もありましたが、「これは1社の問題ではなく、中小企業全体、そして地域経済全体の問題」と論議し、反対運動に取り組むことを確認しました。
今後、各支部で学習会を開催しながら、5000名を目標にした署名活動、地元選出国会議員への要請活動などに取り組む予定です。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 25日号より
