中小企業景気は「7―9月期V字回復」の期待に反し、実際はさらに悪化したことが同友会景況調査（DOR）で明らかになりました（図）。1123社が回答。
6月調査時の予想では、次期（7―9月期）の業況判断DI（前年同期比）は△1→6と急回復、次々期（10―12月期）も7とプラスを維持すると見られていましたが、7―9月期の実際の結果は△1→△5と真逆の結果となりました。このマイナス傾向は、10―12月期に△2、2015年1―3月期に△8と継続すると予想しており、L字型に推移する可能性が出ています。
「この期において消費税の影響がじわじわと。期末における消費税納付額がやはり負担。客足もにぶい（京都、料理飲食業）」と、今期になって消費増税の影響が滲（にじ）み出ているほか、「原材料アップ（仕入先からの単価上昇）につき情報集めと単価交渉（和歌山、衣服製造・販売）」と、円安進行・物価高による価格圧迫などが影響しています。こうした中消費税10％の中止・延期を求める声が急増しています。
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「中小企業家しんぶん」 2014年 10月 25日号より
