10月23～24日、「同友会運動における広報情報化の原点を問う！～伝えるべき内容とその仕組みがあるか」をテーマに2014全国広報・情報化交流会が愛媛で開催され、26同友会・中同協より116名が参加しました。
開催地を代表して愛媛同友会の田中正志代表理事は「改めて広報情報化の意義を学び、企業づくりとともに全国に広めていただきたい」とあいさつしました。
続いて中村高明中同協副会長・情報化推進本部長が問題提起。中村氏は情報創造と広報について、組織の進化の起動力は「情報を創る」ことにあると強調。今後の考えるべき視点として人口減少と中小企業の減少から、長期的視点、中短期的視点での予想される社会の変化、情勢を提起。「広報は情報を伝える活動であり、会員の生の声を集約して、情報を創造し発信していくこと。地域の隅々にまで同友会の存在を知っていただき、同友会型の強靭な企業づくりを進めていこう」と呼びかけました。
引き続き「同友会運動における政策・広報・調査活動と対外発信」「機関紙とホームページをリニューアルし、会内外に同友会を広める」「エネルギーシフトで持続可能な社会を創ろう」のテーマで3つの分科会が行われ、各同友会の実践報告を踏まえて、活発な論議が交わされました。
2日目は、各座長による分科会報告に続き、「同友会の発信力は、『産・学・官・報』の連携が鍵～地域と対話する同友会づくり～」のテーマで4名のパネルディスカッションがありました。
コーディネーターの米田順哉・愛媛同友会理事・中小企業憲章・条例本部長は、「広報情報化は存在価値を高め組織強化につなげること。ツールの問題ではなく、産官学報の連携をしっかりしていくことが鍵になり、同友会がプロデュース機能を発揮することが大切であり、人間的な信頼関係を築くことが重要」とまとめを行いました。
全体のまとめでは、加藤昌之中同協広報委員長が「現場でおきていることを収集して発信し情報を創造していくこと、地域や企業を変えていく仕組みをつくっていくことが新しい未来にとって必要です」と呼びかけ、広報・情報化の原点を学んだ交流会となりました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 11月 15日号より
