食品の安全・安心を研究、交流する国際的なイベントが11月6～7日に中国湖南省長沙市で開かれ、中同協からも参加しました。
主催は中国国際貿易促進委員会で「2014アジア欧州食品安全産業連携推進週間」の名称で開催。10カ国から約300人が出席しました。
この催しは、中国の食品産業の安全化の推進を各国との連携で進めるとともに、食品ビジネスの相互交流を促進することが目的。参加要請を受けた中同協からは国吉昌晴中同協副会長と日中双方の橋渡し役である高橋義弘三重同友会理事（（株）高橋総合経営代表取締役）を中心に会の内外から参加企業を募り、参加しました。
開催地の長沙市は人口600万人、農業生産地でもあり、近年食品工業に力を入れています。長沙市長の熱い歓迎あいさつで始まった6日の全体会議のメインは、食の安全に関するシンポジウム。ポーランド、ハンガリー、中国のパネリストとともに登壇した国吉副会長は「日本の中小企業の食品の安全安心の取り組みの現状と課題」をテーマに発言。同友会の目的、理念、活動を紹介し、日本の厳しい食品安全基準をクリアすることはもちろん、企業の社会的責任を果たすための労使一体の取り組みがカギであることを強調しました。
7日の事例報告には日本企業が登場しました。三重同友会会員である松屋製菓（株）代表取締役濱口清氏は、沖縄黒糖を原料に年間5億袋の飴玉を生産している作業工程をスライドで紹介。 愛知同友会会員のスギ製菓（株）営業事業部長加藤和久氏は、働きやすい職場づくり、地域密着の経営で「おいしさ、楽しさ、喜び」を生み出す経営を語りました。高橋氏は、「食は命、人間の尊厳を守る産業としての使命感こそ安全・安心のかなめ」と日本企業の姿勢を強調しました。
同時に開催された展示会では日本製品へ関心は高く、商談への進展もみられました。中国国際貿易促進委員会としては、中同協との連携を希望しており、今後双方で協議していく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2014年 12月 5日号より
