6月3日にアルカディア市ヶ谷（東京）で中同協第4回幹事会が開催され、43同友会109名が参加しました。
冒頭、鋤柄修・中同協会長があいさつ。第1部として、この間の経過報告や第18回女性経営者全国交流会、中同協第47回定時総会（7月9～10日、岩手）、第43回青年経営者全国交流会（9月10～11日、山梨）の準備状況が報告されました。情報化推進本部の提案による「マイナンバー制度導入の意見書」を承認しました。
中同協設立50周年事業に向けた記念誌発行の具体化とネパール地震救援の義援金についても承認されました。
第2部では「中同協団体割り分担金引上げなど今後の財政方針の提案」をテーマに組織強化について話し合いました。最初に、広浜泰久・中同協幹事長から「まず、中同協の財政における基本的な考え方として、(1)同友会運動を推進する経費は安定的な財源である分担金で賄う、(2)全国行事や機関紙・出版活動、ITインフラ関係は独立採算で処理することを方針としています。中同協として(1)団体割の値上げと(2)会員1人当たりの分担金の値上げの2点を提案したい。各同友会の財政問題と併せて議論を」と提起がありました。
その後のグループ討論では、おのおのの同友会財政の現状や事務局待遇改善の課題などが交わされました。最後に、広浜氏が「今後は中同協財政にかかわる詳細の資料を作成し、具体的な対応策も含めて提案していきます。各同友会の財政問題とともに考えていきましょう」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 6月 25日号より
