中同協中小企業憲章・条例推進本部、政策委員会合同会議
第29回中同協中小企業憲章・条例推進本部と中同協政策委員会の合同会議が11月4～5日に東京で開催され、22同友会・中同協から65名が参加しました。
1日目は中小企業憲章・条例推進本部として行われ、冒頭、中小企業庁事業環境部の企画課長に新たに就任した石崎隆氏が登壇し「長崎県出向時代より同友会は熱心な経営者の集まりだと感じていた」とあいさつ、「年間10万社のペースで企業が減少するなか、事業承継支援とあわせて企業のイノベーションの促進が必要。中小企業の生産性・収益性改善、販路開拓・海外展開を促進できるよう支援策を展開していく」と述べました。
後半は杉村征郎・中小企業憲章・条例推進本部副本部長より問題提起を受けて、中小企業憲章・条例推進運動の到達点と今後の発展方向についてグループ討論を行いました。「中小企業自身が持っている可能性に気づき、自立的で自覚的で、質の高い企業をつくることで地域貢献するという視点が重要」などの討論発表があり、憲章・条例運動のいっそうの発展に向けた熱気にあふれた議論となりました。1日目の最後に、2016年度中小企業憲章・条例推進本部正副本部長などを承認。これまでのブロック単位からの委員登録を変更し、全ての同友会から登録をお願いすることを確認しました。
2日目は政策委員会として議事が進められ、「金融機関からみた経営者保証ガイドラインをめぐる実態と期待」と題して西武信用金庫の高橋一朗業務推進企画部長（東京同友会会員）が登壇。地域の中小企業を支援する立場を徹底し、預貸率72・92％となっていることや保証に依存しない融資を広げている同金庫の取り組みを紹介しつつ、金融機関全体が経営者保証ガイドラインを推進するうえでの課題について具体的な事例を交えて報告しました。そのほか、各同友会の活動報告などを行い、最後に石渡政策委員長は「各同友会が着実に取り組みを広げていることが確認されました。情報を交流し各同友会の取り組みをさらに広げていただきたい」とまとめを行い閉会しました。
政策担当事務局研修交流会を開催
11月5日午後、政策担当事務局研修交流会が開催され、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議に参加した事務局員を中心に10同友会と中同協から20名が参加しました。「地域の“いま”をつかみ創造的な同友会運動へ」と題して菊地進元立教大学教授（経済統計学会会長）が、「沖縄同友会の政策活動と中小企業振振興基本条例」と題して大城辰彦沖縄同友会専務理事がそれぞれ報告しました。
菊地氏は愛媛県東温市や宮城県南三陸町での中小企業振興基本条例にかかわる企業実態調査に携わった経験を具体的に紹介し、同友会型企業づくりの視点・経験をいかして条例・調査・振興会議を同友会がリードすることこそが真の「地方創生」につながると強調しました。大城氏は沖縄同友会の創立当初から政策要望・提言に取り組み、議会や行政との関係を構築してきた経験を報告。「会員の声をベースに地域の実情をふまえ、同友会理念を基本に要望・提言を作成することが教訓」と述べました。
その後、グループ討論を行い、「調査活動で地域の実情を把握し、同友会型企業づくりの強みを発信していくことが政策活動前進のカギだと分かった」などの感想がありました。
「中小企業家しんぶん」 2015年 11月 25日号より
