1月29～30日、東京・ヒューリックホールで4委員会合同研修・委員会が開催され、34同友会184名が参加しました。1日目は全体会、2日目は各委員会に分かれて行われました。
4委員会合同研修は中同協の経営労働・社員教育・共同求人・障害者問題の4委員会が連携し、「人を生かす経営」の総合実践をめざすために開催され、今回で3回目を迎えます。
まず、阿部和人・山形同友会社員教育委員長が「知識吸収型から課題解決型研修へ」をテーマに、課題解決へ向けた根本原因を社員と考える研修の取り組みが紹介されました。
次に、佐藤貞一・大分同友会代表理事から「4委員会を水平展開へ」をテーマに、経営指針の成文化を基にして社員教育・共同求人・障害者問題に取り組み、仕組みとして確立していくことが報告されました。
最後に、宮崎由至・人を生かす経営推進協議会代表が「『人を生かす経営』を運動として進めるために」として問題提起。宮崎氏は「同友会の役員を務める以上、4つの委員会の活動を自社で実践しなければいけない。自分の企業実践で同友会を語れるようになってほしい」と鋭く提起し、参加者の共感を呼びました。
実践報告と問題提起の後、グループ討論を行いました。
最後に、それぞれの委員会の代表が行動提起。内田五郎・障害者問題委員長が「経営指針に障害者雇用を位置づけ、障害者雇用の実践につなげてほしい」、梶谷俊介・社員教育委員長は「社員と育ちあう意識を持ち、社員から学びながら経営を実践してほしい」、小暮恭一・共同求人委員長から「全く価値観の違う環境にいる若い人たちに中小企業の魅力を伝えよう」と提起。中山英敬・経営労働委員長は「経営指針に『中小企業における労使関係の見解』の考え方を反映していますか」と問いかけ「企業変革支援プログラム」の実践を提起しました。
4委員会の連携が同友会運動の横串となり、運動と経営を発展させることが確認された研修となりました。
各委員会報道記事
【経営労働委員会】
経営労働委員会（25同友会と中同協より53名）は「経営指針作成の手引き」改訂版（第4次案）などについて意見交換を行いました。
また、労働環境整備の取り組みについて、就業規則ガイドライン（仮称）作成プロジェクトから中間報告があり、「就業規則作成の手引き」の発行をめざし、会員実態の調査を実施することなどを確認。2017経営労働問題全国交流会は京都同友会の設営担当で開催されることになりました。
【共同求人委員会】
共同求人委員会（24同友会と中同協より41名）では、2015全国共同求人交流会についてのまとめと収支報告を確認し、各地の状況について活動交流を行いました。Jobwayの改修や次年度予算についても検討。また、今後の交流会のあり方についても議論し、今後は「総括会議（仮）」として各同友会の活動の総括、共同求人活動の意義や学びを深める場とする方向で確認しました。また、「共同求人活動のすすめ」を改訂し、11月の人を生かす経営全国交流会に合わせ発行することになりました。
【社員教育委員会】
社員教育委員会（20同友会と中同協より39名）は前半に1日目の4委員会合同研修の感想交流を行い「4つの委員会が連携することが企業づくり発展のカギと学んだ」などの感想がありました。後半は、社員教育活動全国研修・交流会や社員教育委員会のあり方について梶谷社員教育委員長の問題提起を受けて意見交換しました。社員教育交流会を、各同友会の代表者が集まり、各同友会の社員教育活動を発展させる立場から、深く学び・議論する場と位置づける方向を確認しました。
【障害者問題委員会】
障害者問題委員会（20同友会と中同協より41名）は愛媛で開催された障害者問題全国交流会のまとめを確認し、2017年の第19回障害者問題全国交流会の開催地として広島同友会が立候補し承認されました。人を生かす経営全国交流会の企画概要を確認し、障害者問題委員会あり方検討プロジェクトのこの間の報告が行われ、最後に各同友会の活動交流を行いました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 2月 25日号より
