4月14日と15日に熊本を震源とする大地震は大きな被害をもたらし、立て続く大きな余震は地元の皆さまを不安に陥れています。被害に遭われた皆さまには心からお見舞い申し上げます。
中同協では、熊本地震対策本部を設置。各同友会でも支援の動きが広がっています。また被災地でも安否確認や復興準備など、懸命の努力が始まっています。
中同協では、4月16日に熊本地震対策本部（本部長 広浜泰久・中同協幹事長）を設置しました。今後、被災された同友会の相談に応じながら、(1)義援金の呼びかけ、収集と必要な資金・物資の投入、(2)復興へ向けて被災地が必要とするものを明確にし全国に依頼、(3)現地訪問、励まし、支援、(4)復興のための公的施策を現地同友会と協議、(5)被災地の同友会の復興組織と連携し、復興への方向性、情報を共有するなど、必要な対応を行う予定です。
＊中小企業支援策について
今回の震災に関する支援施策は、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html
「中小企業家しんぶん」 2016年 4月 25日号より
