中小企業基盤整備機構からのよろず支援拠点についての寄稿を紹介します。
1、よろず支援拠点の目的・趣旨
全国380.9万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮することが必要不可欠です。
しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化などの課題を抱えています。
そこで、国は地域の中小企業・小規模事業者の支援体制を強化するため、2014年6月から、地域の支援機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備しました。
（都道府県よろず支援拠点一覧URL http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html）
2、よろず支援拠点の活動内容
よろず支援拠点は各都道府県の支援センターや商工会議所、商工会連合会、信用金庫協会に設置されており、中小企業・小規模事業者が抱える売り上げ拡大や経営改善等に関する経営上のさまざまなお悩みの相談に、マーケティング、IT、デザイン、財務などに関する専門知識や豊富な経験を持つ専門家が、具体的なアドバイスの提供や地域の多様な機関との連携支援などを通じて、課題の解決にあたっています。よろず支援拠点は「何回でも」「無料で」ご利用いただけます。
3、利用者の声
近時では1月当たり約2万件を超える相談が寄せられており、2015年度に実施した利用者満足度調査では全拠点平均87％と高い評価を受けています。同調査の中では「あらゆる視点からアドバイスをいただき、自社だけでは得られない情報が得られた」、「外部からの専門的な意見を聞くことで、気づきがあり、自身の長所を伸ばし、短所の改善の糸口を見出せた」との利用者の方のお声を頂戴しています。
4、同友会との連携
同友会で開催される研修会に対し、よろず支援拠点のコーディネーターの派遣や同友会支部での相談会の開催など、会員の皆様のお悩み解決の手助けとなるべく既に連携して活動を行っている拠点もあります。また、同友会の紹介により拠点を来訪される会員様も多くいらっしゃいます。
5、おわりに
中小企業・小規模事業者の経営においては、日々さまざまな課題に直面します。よろず支援拠点では課題解決のお手伝いができるよう専門家を配置し、無料での相談窓口を設置していますので、ぜひご活用ください。
中小企業基盤整備機構よろず支援拠点全国本部事務局 よろず支援拠点イメージ図
「中小企業家しんぶん」 2016年 6月 15日号より
