熊本地震の経営への影響　緊急調査集計（速報値）半数の企業が「影響あり」

九州・沖縄ブロックで調査

　九州・沖縄ブロックでは、4月21 日から5月12日にかけて、熊本地震の影響調査を行いました。福岡、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄の6同友会で実施し、回答数は434件でした（大分同友会は独自に調査を実施）。

　調査では、23％の企業が「すでに被害や影響が生じている」とし、24％が「今はないが今後生じることが予想される」とており、合わせて半数近い企業に影響が出ることが予想されます（図1）。

　影響は「物流網の不正常な状態による原材料、燃料の不足」9％、「部品や資材の調達困難」8％、「自粛・イベント中止・延期による影響」7％、「観光客の減少」6％、「取引減少」6％など多岐に及んでいます（図2）。

　被災地である熊本に営業所や支店などを置く企業も多く、「熊本各店の売上が1～2ヵ月ほどゼロになる可能性が高い」（福岡）、「復興資材の欠品や高騰」（福岡）、「商品によっては仕入がまったくできない」（佐賀）、「4月分1700室のキャンセル、5月分1000室のキャンセル」（長崎）、「観光土産品の売上は、前年より2～4割ダウン」（鹿児島）、「ブルーシート、合板類が熊本に集中し、不足した状態」（宮崎）、「業務委託先の業務実施が難しくなりそう」（沖縄）など、被災地周辺の県へ大きな影響が出始めていることが分かります。

　被災地以外で影響をうけている中小企業への支援策についての要望としては、「被災者の賃貸物件への入居支援」や「まずは交通網、インフラと生活環境、ライフラインの復旧が必要」、「緊急対策資金援助等の特別貸付を迅速に国に講じてほしい」などの記述がありました。