9月14日、2018年度第1回経営労働委員会が宮崎で開催され、34同友会・中同協から74名が出席しました。
はじめに今年度の体制として、委員長に林哲也氏（香川）、副委員長に玄地学氏（宮城）、青木義彦氏（愛知）、山田茂氏（大阪）、吉武恭介氏（徳島）が就任することを確認しました。
「働く環境づくりのガイドライン」について試験運用の結果報告を受けて意見交換を行い、ガイドラインの総合版と普及版の2種類を作成すること、『人を生かす就業規則』および『1人でも雇用したら就業規則を作成しよう』などの発行にも取り組んでいくことを確認しました。
企業変革支援プログラムについては、改訂プロジェクトのメンバー構成や目的、ステップ1のe.doyu登録強化・普及月間（11～12月）を確認。参加者から「定点観測をすることで自社の変化が見える。各支部の担当を決めて進めている」「幹部社員研修で経営者と幹部が一緒にステップ1・ステップ2に取り組み、各社での実践が一気に進むと好評」などの発言がありました。
第2部では「『労使見解』をどのように学び、実践するか～同友会経営労働委員会の歴史的役割～」のテーマで徳島同友会の山城真一代表理事氏が問題提起を行い、自社の実践も交えながら「労使見解」の意義・役割の大きさなどを強調しました。
「中小企業家しんぶん」 2018年 10月 15日号より
