6月11日、静岡同友会は4年目となる（一社）静岡県信用金庫協会（以下、信金協会）との意見交換会を東海財務局静岡財務事務所（山崎所長）の仲介にて開催しました。同協会から御室会長（浜松いわた信金理事長）、田形副会長（しずおか焼津信金理事長）、紅野副会長（沼津信金理事長）らが出席。両会長あいさつ後、要望書を提出。続いて「新型コロナが中小事業者に与える影響、今後の支援」をテーマに、静岡同友会からは、中同協第4次要望・提言の説明、企業経営の現況や見通しを報告しました。井上代表理事からは経営指針書を渡し資金確保について、簑副代表理事からは信金とのコミュニケーションと事業性評価融資の自社事例を紹介。信金協会からは緊急貸付の対応状況や地域経済の景況感、今後の事業者支援の取り組みなどについて説明がありました。意見交換では中小向けの永久劣後ローンの創設や超長期ローン、資本性融資が話題に挙がり、事業承継支援等についても意見を交わしました。
次いで6月16日には、島田掛川信用金庫（三浦理事、静岡同友会会員）と「中小・小規模企業の支援・融資制度のオンライン相談座談会」をZOOMで開催、会員20名が参加しました。座談会では、緊急融資の対応状況や「ものづくり補助金」の申請や相談への支援、「先端設備等導入計画の活用」等の企業支援について同金庫担当者からわかりやすく解説。本業支援重視、販路開拓、事業計画のフォローなど、ものづくり補助金全国一位（令和2年度1次公募）の同金庫の強みが会員に伝わる貴重な機会となりました。参加者からはコロナ影響での運転資金や設備投資計画について質疑を交え情報交換。オンライン開催は同金庫も初めての試みとなりました。同金庫とは2019年3月に県内で初めて「中小企業等支援に関する包括連携協定」を締結しており、会員間の交流、会行事への参加や情報発信を進めてきました。
そして7月1日には県内2例目となる包括連携協定を、県庁所在地の静岡市に本店をおく「静清信用金庫」と締結。中小企業の発展と地域経済を活性化させる目的に向けて、今後具体的な取り組みを検討していきます。ウィズコロナの時代においても、地域とともに歩む中小企業と地域金融機関との関わりを密にし、企業と地域の存続、発展に向けて関係を強化していきます。
「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 15日号より
