2月10日、第2回中同協共同求人委員会が東京で開催され、22同友会と中同協から39名が参加しました。
冒頭、川中英章・中同協共同求人委員長が「どんなに環境が厳しくても活動は止めてはいけない。経営指針を実践し、深めることが共同求人活動です」とあいさつ。その後、共同求人活動アンケートの結果や来年度の予算案、2023共同求人・社員教育活動全国交流会in鹿児島などの説明がありました。また、昨年10月に施行された改正職業安定法について社労士の西秀樹氏から説明があり、各県で周知してほしいと呼びかけました。
続いて、川中委員長から「2022年度の活動の特徴と課題」として問題提起がありました。また、12月19日に開催された第3回学生と先生のための「中小企業サミット」について実行委員長を務めた佐藤全・中同協共同求人副委員長より報告と第4回の方針について報告がありました。
その後、中野愛一郎氏（奈良同友会共同求人委員長）から「新卒採用を軸にして同友会活動と企業経営を不離一体に」をテーマに実践報告がありました。グループ討論では、新年度に向けて今後の共同求人活動のあるべき姿などについて議論し、「共同求人委員会について知らない会員が多い。会内で周知する必要がある」「人を生かす経営の総合実践の場であるということがあるべき姿である」「自社をよい会社にしようと取り組み、どれだけ共育ちができているかが大事」などの意見が出されました。
最後に磯村太郎氏（中小企業サミット実行委員・愛知同友会）が「事例報告から経営理念に本気で取り組むことで社員の主体性が生まれ、そのためには経営者の主体性が必要であると感じました。課題はたくさんありますが、みなさん共に活動を盛り上げていきましょう」とまとめ、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2023年 2月 25日号より
