中同協対外委員会は、12月から1月にかけて中小企業団体の全国組織と懇談を行いました。懇談を行った対象は、日本商工会議所（12月16日）、全国商工会連合会（12月24日）、全国中小企業団体中央会（1月16日）の3団体です。中同協からは、広浜泰久会長や中山英敬幹事長をはじめとする対外委員がそれぞれ参加しました。
当日は、10～12月に実施した「2025年度下半期経営実態アンケート」（概要は本紙1月15日号に掲載）の結果を共有。中小企業の社会的評価の向上や、政策要望における重点項目、地域づくりのあり方などをテーマに活発な議論が交わされました。
懇談を通じて、政府に対する要請内容については、各団体との間で多くの共通認識があることが確認されました。中同協からは、働く人が誇りを持てる企業をめざし、自助努力を基礎に経営指針の実践を進めている点や、中小企業振興基本条例に基づく地域づくりの具体例を紹介。参加者からは、「今回で5回目となる懇談を通じ、今後は各地域において、より踏み込んだ連携を進めていきたい」といった声が寄せられました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 1月 25日号より
