1月9～10日、都内にて中同協第3回幹事会が開催され、全ての同友会と中同協から181名が参加しました。
1日目は、広浜泰久・中同協会長が「世界が混沌（こんとん）としている今こそ、同友会理念を大切にして、世界に発信していく使命がある。企業づくりをはじめ、地域づくりや天下国家のあり方も議論できるわれわれでありたい」とあいさつして開会しました。
新春講演は、「国際展開と企業連携の可能性を考える」をテーマに3名の報告が行われました。初めに、嘉悦大学元教授の黒瀬直宏氏が、自身が理事長を務めるNPO法人アジア中小企業協力機構（ICOSA、中同協と連携協定締結）の結成理念と活動内容を紹介。
「日本のものづくり技術や文化は国際的に普遍的な価値を持ち、その担い手は中小企業。同友会が掲げる人間尊重経営が、世界の経営者にとっての基盤にならなければいけない」と呼びかけました。
その後、ICOSA専務理事の佐藤正文氏が同機構の海外協力組織について報告し、日本フッソ工業（株）代表取締役社長の豊岡敬氏（大阪同友会）が、米国、韓国、タイ、そしてインドへと海外に事業展開してきた事例を報告しました。
議題では冒頭、中同協が1月9日に発表した「アメリカによるベネズエラへの武力攻撃に関する会長談話」（1面参照）を紹介。その後、事務局労働実態調査の結果、全国会員数の到達点や特徴がそれぞれ報告され、また小規模企業に対する取り組みについて四国ブロックより報告がありました。グループ討論では、新春講演の感想とともに、各同友会の新年度の力点と第58回中同協定時総会議案骨子について意見交換を行いました。討論発表では「人を生かす経営を実践する企業だからこそ海外でも活躍できる」「よい会社を増やしていくことで、会勢も増えていく」などの意見が出され、その後は懇親会で交流を深めました。
2日目は、議題として2027年度の重点要望・提言や各委員会・連絡会などの活動が報告されました。また、この間実施した全国行事・交流会や、今後開催を予定している行事の確認・承認を行いました。
最後に、中同協副会長の加藤明彦氏が2日間のまとめを行い、新春幹事会が終了しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 1月 25日号より
