3月16日、2025年度第3回中同協政策委員会がオンラインで開催され、25同友会と中同協から88名が参加しました。冒頭、石渡裕・中同協政策委員長があいさつして開会しました。
議題では、経営実態アンケート（2025年度下半期）の集計結果や、2025年度に行われた中小企業団体との懇談の概要などについて、斉藤一隆・中同協政策局長が報告しました。
続いて、奈良女子大学名誉教授の中山徹氏が「人口減少時代、市町村と共に考える企業経営」をテーマに講演を行いました。中山氏は冒頭、少子化対策が成功したとしても今後数十年にわたって人口は減少し続けるため、それを前提とした企業経営が求められると指摘。また、同氏は奈良県広陵町で中小企業振興基本条例振興会議の座長も務めており、条例を活用した地域経済活性化に取り組む同町の実践を紹介するとともに、地域の中小企業が多様な人材の受け皿になることが重要だと呼びかけました。
講演後には活発な質疑応答が行われました。
その後は、「新しいステージにおける同友会の運動課題」の今後の方向性や、2027年度の政策要望・提言（本紙6～7面に重点要望を掲載）について意見交換を行いました。また、各同友会の政策活動の事例報告として、大阪同友会の鐘森雅之氏が「中小企業を取り巻く環境を改善し続ける同友会」と題して大阪同友会の取り組みを報告しました。
グループ交流では、各同友会の政策活動の現状や課題、次年度の方針などについて大いに議論しました。
最後に、和田勝・副委員長が「まず取り組めることは就業規則の見直し。人を大切にする経営が政策活動の前提となる。平和への危機感も持ちながら、現状を確認して運動を継続していきたい」とまとめを行い、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 4月 5日号より
