40度以上の熱波を記録した地域が延べ157地点。午前11時から午後3時は外出自粛令が発令されて屋外での運動は厳禁。熱波と水不足で米がうまく実らない地域が発生。世界的にも高温や干ばつが続き、飼料や食料油が激減して、輸入価格が高騰。暑さで乳牛や豚・鶏の生産も減少し、カツ丼も高級品となり、気軽に食べられなくなる―。
これは、2050年の日本の気候を最新の科学的知見に基づいて予測した「2050年の天気予報（Ver.2）」です。「2050年の天気予報」製作委員会が今年8月に公表したもので、国連広報センターや東京大学、国立環境研究所なども協力しています。
現実の世界でも、地球温暖化が原因とみられる異常気象が多発しています。国内では「酷暑日」が頻発し、ゲリラ豪雨が各地で大きな被害を生んでいます。世界的にも、ヒマラヤ国境での氷河崩落、ヨーロッパ各地での猛暑や火災など、これまで経験したことのない大規模災害が日常化し、かけがえのない多くの命が失われています。
温暖化対策の国際ルールであるパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを目標にしています。しかし、国連環境計画（UNEP）によれば、気温上昇は2024年度に初めて単年で1・5度を超え、今後数年以内に、5年平均でも1・5度を超える見込みであるとしています。まさにこの地球は「気候危機」の時代を迎えていると言えます。
今から10年前、私たちは2016年の中同協第48回定時総会（大阪）で「中小企業家エネルギー宣言」を採択しました。そこでは、エネルギーシフトで持続可能な社会をつくることを基本理念として掲げ、（1）命と暮らしを基本とした新しい持続可能な経済社会をつくること、（2）原子力・化石燃料に依存しないエネルギーシフトに取り組むこと、（3）環境経営に取り組み、地域で再生可能エネルギーの創出による新しい仕事づくりに取り組むこと、などを宣言しています。
政府には気候危機対策の抜本的強化を望むとともに、私たちが「中小企業家エネルギー宣言」の実践に取り組んでいくことが求められています。
折しも中同協では、同友エコ2026-2027の参加を呼び掛けています（2面参照）。多くの企業の参加が期待されます。
（T）
「中小企業家しんぶん」 2026年 9月 15日号より
