経営支援資金

経営基盤強化のための長期運転資金を支援する

 一時的に業況が悪化しているが、中長期的には企業維持が見込まれる中小企業を支援する貸付制度で、セーフティネット貸付制度のひとつです。政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫)が窓口になっています。

対象となる方

 中小企業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、その経営状況が一定の要件に該当し、かつ、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方(具体的には、最近の決算期において、前期に比し、一定水準以上売上高や利益が減少している方などが対象となります。)

融資の内容

≪貸付限度≫
中小公庫:一般貸付と合わせて4億8000万円
国民公庫:一般貸付と合わせて4,800万円
商工中金:4億8000万円

≪貸付利率≫
 基準利率。ただし、担保の一部免除を受ける場合は、<1>担保免除部分について、基準利率+0.5%(中小公庫)、<2>担保免除割合に応じて、基準利率+0.1%~+0.25%(商工中金)、となります。

≪貸付期間≫
 7年以内(うち据置期間2年以内)

≪担保条件≫
 担保が不足する場合は、事業の見通しを考慮し、貸付額の50%(8000万円を限度)まで担保の一部を免除することができます(中小公庫、商工中金)。

■この他セーフティネット貸付制度には、運転資金円滑化資金、金融環境変化対応資金、倒産対策資金経済再生改革対応緊急資金があります。

(お問い合わせ)

中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫の各支店まで。
*詳細は中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp

「中小企業家しんぶん」 2004年 7月 25日号より