中小企業金融公庫が証券化支援業務(自己型)

目的

 中小企業金融公庫は、今年7月の改正中小公庫法施行により、「証券化支援業務」を開始しました。

 中小企業をめぐる経済状況が依然厳しい中で、証券化手法を活用し、金融環境に左右されない安定的な資金供給体制の整備、担保・人的保証に依存しない金融手段の確立をはかることを目的にしたものです。

概要

 中小公庫の行う証券化業務には、「保証型」「買取型」「自己型」の3つがありますが、今回、「自己型」の募集が行われ、372社約245億円の社債引き受けが決定しました。

 これは、中小企業が発行する私募債を中小公庫が無担保・無保証で引き受けて企業に資金を払い込み、1つに束ねて証券化、特別目的会社を通して機関投資家等に販売するというもの。第1回目の募集は終了しましたが、年度内に第2回目の募集が行われる予定です。

社債の引き受け要件

資金使途 事業に必要な設備資金及び長期運転資金
引き受け金額の上限及び下限 1社債発行先につき、3000万円以上1億円以下
償還期限 3年

参加条件

  • 中小企業金融公庫法第2条に規定する中小企業者であること。
  • 青色申告者であり、法人税等に未納がないこと。
  • 提出を受けた直前決算の数値が、一定の基準を満たしていること(自己資本比率10%以上等)。
  • 中小公庫の審査により利用の妥当性が認められること。

(問い合わせ先)中小企業金融公庫各支店

*詳細は http://www.jasme.go.jp/

「中小企業家しんぶん」 2004年 9月 25日号より