中小企業・個人からの特許出願について、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が、先行技術調査を無料で行う制度です。審査請求を行うか否かの見極めに役立てることを目的としています。先行技術調査は、膨大な特許文献の検索が必要ですが、それを無料でサポートする制度です。特許の取得を考えている方は、活用してみてはいかがでしょうか。
1．対象となる特許出願
2004年4月1日以降の特許出願であって、まだ審査請求を行っていないものが対象となります。
ただし、以下の特許出願は対象外となります。
（1）国際特許（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願）
（2）審査請求期間の満了まで2カ月未満の特許出願
2．本制度を利用した調査を依頼できる方
対象となる特許出願の出願人本人であり、かつ、中小企業あるいは個人の方に限ります。
3．依頼が可能な期間
2004年6月1日～2005年2月28日（予算の都合で早期に終了することがあります。）
4．対象案件および依頼可能件数
予算の執行状況によっては、年度途中で対象となる特許出願の範囲を変更することがあります。また、特に一依頼者当たりの依頼可能件数の制限はありませんが、同様に予算の執行状況によっては、年度途中で件数を制限する場合もあります。
（問い合わせ先）特許庁
＊詳細は http://www.jpo.go.jp/torikumi/
「中小企業家しんぶん」 2004年 10月 25日号より
