「いざ」という時のために
取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付が受けられる制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が国から出資金および補助を受けて運営しており、2004年1月末現在約34万人が加入しています。倒産件数は一時より減りつつあるとは言え、「いざ」という時のために、ぜひ加入しておきたい制度です。
加入対象となる方
1年以上継続して事業を行っている中小企業者（加入者はいつでも自由に共済契約をやめることができます）。
支援内容
加入後6カ月以上経過して取引先企業が倒産した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額（貸付限度額3,200万円）の貸付が受けられます。
毎月の掛金
掛金月額は、5,000円から80,000円の範囲内（5,000円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が320万円まで積立てることができます。毎年の掛金は必要経費(個人）または損金（法人）に算入できます。
共済金の貸付の条件
貸付にあたっては、担保・保証人は必要ありません。共済金の貸付は無利子ですが、貸付を受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から減額されます。償還期間は5年（うち据置期間6カ月）の毎月均等償還です。
一時貸付金制度
臨時に事業資金を必要とするときは、納付した掛金総額の範囲内で貸付が受けられます。
申込先
最寄りの金融機関または中小企業団体まで。
（問い合わせ先）中小企業基盤整備機構
TEL 03-3433-7171
詳細はhttp://www.smrj.go.jp/
「中小企業家しんぶん」 2004年 12月 25日号より
