1月11～12日、東京で中同協第3回幹事会が開かれ、40同友会から107名が出席しました。会議では、2月に沖縄で開かれる第37回全研の成功に向けた参加確認と、7月に香川で予定されている中同協第39回定時総会の実施要綱を決定。同友会創立50周年にあたり、同友会理念の継承と運動の躍進を大いに語り合う幹事会となりました。
開会あいさつで赤石中同協会長は、「今年は同友会創立50周年を迎え、その意義を全国的にも深めていきたい。私たち自身が自らの手で景気をつくり出すという発想が大切で、中小企業・地域振興基本条例の制定推進がますます重要になっている。地域金融機関や他団体と同友会としての主体性を持った関係づくりが重要。中同協として中小企業憲章学習運動、5万名、情報化の3推進本部を中心に各委員会などの意思統一の場をつくり連携強化を図りたい」と強調しました。
会議では、経過報告や事務局の労働実態調査に基づく提案、雇用を増やすことを柱とした企業づくりなど新年の重点課題の問題提起の後、「同友会創立50周年、草創期の志をどう継承・発展させるか」と題して田山謙堂・中同協顧問、「『学びと実践』を第1の柱とした今期活動の現状と課題」と題して井上誠二・京都同友会代表理事より事例報告。田山氏は、同友会が発展できたのは、同友会理念が確立され、その実現のために自主的民主的創造的に努力してきたからと結論付けました。
その後、同友会づくりや地域づくりについてグループ討論しました。
第2日目は、憲章学習推進本部から次年度に向けた報告、国への政策要望についての提案の後、第12回女性経営者全国交流会（6月7～8日、東京・椿山荘）の実施内容を確認。さらに、沖縄での第37回中小企業問題全国研究集会（2月8～9日）の成功と参加組織に向けて新城博沖縄同友会実行委員長から、「沖縄は正月明けからフィーバーしています。この流れで当日を迎えたい」と熱烈なアピール。中同協第39回定時総会（7月5～6日、香川県高松市）の基本構想案も承認されました。
情報化推進本部からは中同協中期ビジョン作成の提案とSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）についての紹介がありました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 1月 25日号から
