1月24日、中小企業庁で中同協と中小企業庁経営支援課との懇談が行われました。中小企業庁からは、恒藤晃（統括）課長補佐、大槻宏実（支援人材・労働担当）課長補佐、久保隆治（新連携担当）課長補佐、岡本勇二（支援体制担当）課長補佐の4氏が出席、中同協からは広浜副会長、国吉専務幹事、平田事務局次長、松林・東京同友会事務局長など5名が参加しました。
懇談では、同友会の地域連携の事例として、広浜副会長（千葉同友会代表理事）が、千葉県と共催で経営研究集会を開いたことや中小企業元気条例制定の取り組み、官民連携子育て推進支援フォーラム（2月1日千葉開催）への協力などを紹介。共同求人活動などで地域の雇用を支える企業づくりを行っていることなど自社の体験にもとづく説明に、担当官から積極的な質問が寄せられました。
2年前から中同協が懇談のたびに要請していた個人情報保護対応への中小企業支援は、（財）全国中小企業情報化促進センターが各都道府県ごとに相談に乗れるアドバイザーを育成、今年4月からは都道府県の支援センター等で対応できる予定であるとのこと。中同協の要望が実現する運びとなりました。
中同協は、今後も中小企業庁に同友会の活動を知らせていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2007年 2月 15日号から
