沖縄同友会と北海道同友会帯広支部では、首都圏から人材確保をと、フォーラムと合同企業説明会を開催。沖縄は団塊世代向け、帯広は、地域提案型雇用創造促進事業（厚生労働省委託事業）の一環として、雇用創出で地域活性化をめざしています。
●首都圏団塊世代～沖縄で共に生きていこう
●帯広にU・Iターンを～合同企業説明会
首都圏団塊世代～沖縄で共に生きていこう
沖縄同友会は1月27日、団塊世代と沖縄の成長企業の出会いの場として、「東京フォーラム 沖縄イノベーション」を東京・三鷹で開催、120名が参加しました。厚生労働省「地域雇用開発活性化事業」の委託事業の一環として実施されたもの。
糸数久美子・沖縄同友会代表理事の開会あいさつにつづき、矢野弾・矢野経済研究所顧問が、沖縄の歴史や風土からその地域が持つ可能性を紹介。「沖縄で実現するアクティブライフを語る」パネルディスカッションでは、移住経験者の体験談や、県内の地域性、居住環境、慣習などを紹介、基地問題や歴史・文化を理解し、「『沖縄で共に生きていきたい』という人に来て欲しい」との思いが伝わります。
会場には会員企業を中心に14社が出展。元銀行マンのMさんは、「沖縄で暮らすのは長年の夢。生活に不自由はないが、経験を生かせる仕事があればと思い参加した」と話していました。
帯広にU・Iターンを～合同企業説明会
北海道同友会帯広支部と行政機関、経済団体で構成する帯広地域雇用創出促進協議会では、首都圏から人材を募集しようと1月27日、東京・池袋で、合同企業説明会を開きました。
参加企業は4社でしたが、新卒者25名、中途求職者15名の参加者に対して、帯広支部求人委員会のメンバー3名が、22社のペーパー参加の企業の求人内容についても合わせて説明をしました。
新卒者の方は、現3年生が多かったこともあり、希望する職種の概要についての質問が多く、中途求職者の方は、帯広での賃金関係や求人の探し方などを熱心に聞いていました。参加企業合計で5名ほどを採用の方向で話を進めるとの回答があり、手ごたえを感じているようです。
帯広支部では、少子高齢化の悩みを持つ地方都市として、人材の確保は、自社とともに地域存続の課題でもあると意欲的に求人活動に取り組んでいます。
「中小企業家しんぶん」 2007年 2月 5日号から
