黒木貞彦氏（税理士法人黒木会計、広島同友会会員）は、税制に関する意識調査のためのインターネットのサイトを3月に開設、アンケートへの協力を呼びかけています。特に、法人税に関するアンケートは「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度にしぼって回答を求めています。
黒木氏は、「アンケートの最大のテーマは法人税法35条（オーナー給与の損金不算入規定）の廃止です。この条文は、法人税法と所得税法の理論体系を乱すものですから、たとえ基準所得金額を増額したといっても、この条文を残しておくべきではありません」と強調します。
この税制アンケートの意図を、黒木氏は次のように説明しています。
「現在の税制は、国民の意思とはかけ離れた税制になっています。各税制調査会や財務省が、財政収入の確保を優先し、独断的に税制を改正していますが、本来、税制は国民が決めるものです。
税制について、国民がどのように考えているか、国民の意識を調査されたものが見当たりません。そこで、消費税と法人税について、簡単なアンケートをお願いする次第です。
回答者が1万人、10万人、100万人と、たくさん集まれば、新聞やテレビ等のマスコミが動員でき、政治家や政党も無視できなくなりますから、税法を変えることができます。このようにして、『税法を国民の手に取り戻したい』のです。
法人税と消費税に関するアンケートにご協力ください」。
「中小企業家しんぶん」 2007年 3月 15日号から
