中同協は、5月22～23日に「2008年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を全政党へ提出し、要請行動を行いました。
今回の要望書は、「中小企業憲章」の制定と中小企業省、中小企業担当大臣の設置の提言を掲げました。また、地域経済の浮揚策など10の政策テーマが盛り込まれています。
要請行動には、中同協から赤石義博会長、広浜泰久副会長・千葉同友会代表理事、石館治良神奈川同友会政策委員長、国吉昌晴専務幹事、瓜田靖政策局長が参加しました。
今回の懇談では、国内外の環境規制などの中小企業への機敏な情報提供体制の確立などについて全議員が理解を示すなど、全体として、要望・提言が前向きに受け止められました。
中小企業憲章等に関しては、野党議員が賛意を示す一方、与党議員は、中小企業基本法の体系の中で中小企業政策が実務的に前進していることを強調する傾向がありました。なお、民主党は、「日本国中小企業憲章」素案づくりに着手していることを明らかにしました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。自民党・渡辺博道（衆）、河村建夫（衆）、民主党・近藤洋介（衆）、公明党・赤羽一嘉（衆）、共産党・塩川鉄也（衆）、社民党・日森文尋（衆）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
＊「要望・提言」全文は中同協ホームページに掲載。
http://pre.doyu.jp/policy/seisaku/doc/2008youbou_1.pdf
「中小企業家しんぶん」 2007年 6月 15日号から
