経営課題の解決を総合支援
都道府県等中小企業支援センターは、他の中小企業支援機関や政府系金融機関等と連携しながら、事業の可能性の審査・評価、事業プランへの助言や、中小企業が抱えるさまざまな問題解決のための支援を総合的に行う機関です。各都道府県と政令指定市に設けられています。名称は「○○県中小企業振興センター」「○○県産業振興財団」など、各都道府県によって異なります。最近は各県の同友会と協力して事業を行うセンターも増えているようです。
主な事業
＜窓口相談事業＞
経験豊富でノウハウ等を有した企業経営の経験のある専門家が相談に応じています。
＜専門家派遣事業＞
技術等の課題や、人材、情報、資金等の確保を支援するために、民間の専門家を派遣しています。
＜事業可能性評価事業＞
創業や新たな事業を行おうとする場合に、事業化の可能性について専門家や企業経営経験者等が評価を行います。
＜研修事業＞
中小企業の経営者やその従業員を対象として、経営方法及び技術に関する知識等の修得を目的とした研修を行います。
＜セミナー・講習会・交流会事業＞
経営向上のための問題をテーマとしたセミナーを開催します。
＜取引情報提供事業＞
受発注情報等の収集・提供を行います。
（問い合わせ先）
各都道府県の中小企業支援センターまで。
詳しくは下記のホームページをご参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html
「中小企業家しんぶん」 2007年 6月 25日号より
