大阪同友会は7月25日、「2008年度大阪府中小企業政策に関する要望と提言」を大阪府知事及び府議会議長、各会派に提出。あわせて7月25日から数日間かけて、重点要望4項目を中心に、自由民主党、民主党無所属ネット、公明党、日本共産党の各会派代表と懇談しました。重点要望4項目は次の通りです。
(1)「地域経済と中小企業の活性化条例（仮称）」を制定して下さい。
(2)近年、各自治体による中小企業実態調査が増えています。このような調査活動はその継続性が重要であり、大阪府として計画的に予算措置を行うなど各自治体に対して実態調査のための支援策を講じて下さい。
(3)中小企業の後継者育成、中小企業の社会的役割・存在価値など正しい理解を広めることは、中小企業の雇用拡大にも有効です。そのための活動支援と大阪府立大学に中小企業経営者による「経営実践講座」を開講して下さい。
(4)保証料率改定による負担増の緩和措置を実施し、借りやすく返しやすい融資制度を確立して下さい。
各会派との懇談では、「いつも内容は参考にさせて頂いている」「企業立地条例など各論の条例は作ったが、基本となる中小企業振興条例については他の会派とも協議したい」「条例に関して多くの会派は全く否定的ではないので、超党派での議員提案を検討したい」など、踏み込んだ意見交換ができました。
なお、「要望と提言」文書には参考資料として、「千葉県中小企業の振興に関する条例」全文、「福島県中小企業振興基本条例」全文を添付しました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 8月 15日号から
