香川同友会では7月18日、香川県商工労働部との懇談会を開き、香川同友会から正副代表理事、政策企画委員が9名、香川県商工労働部からは産業政策課、経営支援課、労働政策課の各課長が参加し、計14名で政策課題を深めました。
まず、各課長が各課の業務内容や特徴的な中小企業施策を説明。意見交換では、近年、大規模商業施設が香川に集中して出店しており、地元の交通渋滞やパート、アルバイトの賃金高騰、地元商店街への影響が出ている等の意見が出されました。特に、人手不足と賃金高騰が現実問題として議論され、地域の雇用を支える中小企業にとって安定的な雇用を確保することが困難な状況であることが話されました。また、商工労働予算の配分についても、制度融資の金利等について見直しを図って欲しいとの要望が出されました。
中小企業振興基本条例（案）制定については、他県の基本条例を参考にして、香川独自の条例制定に向けて研究したいとの回答がありました。
最後に、川北代表理事が、地元金融機関との提携金融商品開発の経緯や経営指針書の成文化運動についての説明がありました。
香川同友会は、年に1回のペースで行政機関との懇談会を開催していますが、行政側についても人事異動等で担当者が替わり、前回の意見交換が反映されていません。今後は、より良い地域づくりをめざして複数回の会合を持つことが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 8月 15日号から
