1月10～11日、東京で中同協第3回幹事会が開かれ、44同友会から116名が出席しました。会議では、7月の埼玉での中同協第40回定時総会の実施要綱等を決定。討論では、各地景況の特徴を出し合い、今年の企業づくりの課題と同友会運動の躍進を大いに語り合いました。
昨年12月に予定より早く会員数4万名を突破して開かれた新春の幹事会。鋤柄中同協会長の次のようなあいさつで始まりました。
「今年は株式市場が急落し、波乱の幕開けとなりましたが、同友会は元気に4万名会員突破を昨年12月に達成しました。会員が増えたことで、行政などがある程度、同友会の力を認めてきたかなと思えることが全国で目立ってきました。
同友会がかかわって中小企業振興基本条例等を制定した、あるいは制定しつつある自治体が増えてきました。今年は、元気な同友会が中小企業憲章と振興条例の取り組みを全国隅々に広げていきたいと思います」。
「企業努力すれども好転せず」の状況を超えて
会議では、新年の重点課題の問題提起等の後、「同友会リーダー企業に求められるもの」と題して広浜中同協幹事長と鋤柄会長が経営体験報告。その後、グループに分かれて討論し、各地景況の特徴では次のような報告がありました。
大企業3社が閉鎖・撤退したことにより、ブラジルなどの8000人の外国人労働者が置き去りになり、犯罪多発など地域の大問題になっている（山梨県）。公共事業が80％減少している（岩国市）。原材料費の高騰の中でも7割以上の企業で価格転嫁できず、「企業努力すれども好転せず」の状況（大阪府）。イオンの進出でシャッター通り商店街が生まれているが、地元は結束を強めている（鹿児島県）。
以上の状況と討論を踏まえて広浜幹事長は、行政や金融機関などの同友会への期待が高まっており、自信を持って憲章・振興条例に取り組むことや、地域であてにされる同友会にふさわしい会員数をめざしつつ、地域で役割を担える企業づくりを進めていこうとまとめました。
その後、「4万名達成を祝う新春交流パーティー」が盛大に開かれました。
全研（3／6～7）成功へ宮城がアピール
第2日目は、宮城での第38回中小企業問題全国研究集会（3月6～7日）の成功と参加組織に向けて宮城同友会からアピールがあり、7月10～11日に埼玉で行われる中同協第40回定時総会の開催要項案が承認されました。
また、中同協設立40周年（2009年）記念誌発刊の企画についても承認されました。
