「負担の公平」とは
4月21日、「税制・消費税を考える学習会」が東京都内で開かれ、8団体67人が参加、中同協からも2名が参加しました。これは、中同協が加盟する「中小企業税制のあり方を考える連絡会」も参加する「税制・消費税を考えるネットワーク」が企画したもの。
講師は「不公平な税制をただす会」の富山泰1事務局長。富山氏はまず、消費税導入後の税制改革の動向を踏まえ、収入（所得）と税・社会保障負担の二極化現象が急速に進んでいるとし、国民にとっての「負担の公平」とは何かが改めて問われていると述べました。特に、ワーキングプア（働く貧困層）と言われる人々の生活を立ち直らせる支援、ナショナルミニマムの確立の重要性を強調しました。
さらに富山氏は、「財源は探せばある」とし、不要不急の歳出の見直しなどを指摘するとともに、「不公平な税制をただす会」が行った不公平税制是正による増収試算の結果を紹介。それによれば、2008年度で、国税関係で15兆2000億円、地方税関係で5兆9000億円、合計で約21兆1000億円の増収が可能である、としました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 5月 5日号より
