「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレット

物流サービスの適正化をめざす

　わが国においては、「返品可」が前提の取引や、短納期・多頻度小口配送といった物流サービスを容認する商慣行が根強く存在しており、これら「手厚い物流サービス」は、物流コストの増大を招き、中小卸売業者の経営を圧迫しています。
　 2006年度に中小企業庁が行った調査では、「手厚い物流サービス」は、要求される卸売業者だけでなく、これを要求し、享受している小売業者においても大きなロスが発生しているという事実が判明しました。
　卸売業者が「いつでも」、「何個でも」注文すれば納品してくれるという考えから、小売業者においては、場当たり的な発注になるなど、適正な在庫マネジメント意識が形成されず、結果的に小売業者の販売機会の喪失、不良在庫の蓄積といった経営上のロスが発生することになります。
　中小企業庁では、上記のような事態を解決するための有力な手段として、卸売業者と小売業者双方が連携して、お互いの不利益を解消し、双方にとって有益となるような取り組みを行っている連携事例の収集を行い、「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレットとしてまとめました。パンフレットは中小企業庁のホームページで見ることができます。