要件を緩和した融資で地域の小企業をサポート
国民生活金融公庫では、「第三者保証人等を不要とする融資」を2003年1月に創設しましたが、その後、制度を拡充。融資実績も大きく伸びています。
2007年4月に、融資限度額を引き上げ（1,500万円⇒2,000万円）、今年2月下旬には、政府の「年度末に向けた中小企業対策について」に基づき、融資限度額を2,000万円から4,800万円に引き上げました。また2008年4月からは、原則として、法人は無担保・代表者のみの保証、個人は無担保・無保証人とする取り扱いを開始するなど、さらなる制度内容の拡充が図られています。
2007年度の融資実績は、件数100,738件（前年比132.4％）、金額6,447億円（前年比147.8％）と 件数、金額ともに前年に比べ3割以上増加しています。
「第三者保証人等を不要とする融資」の概要
＜融資対象者＞
第三者の保証や担保（不動産、有価証券等）などの提供を不要とする融資を希望し、次のいずれの要件にも該当する方
（1）税務申告を2期以上行っていること
（2）原則として、所得税等を完納していること
＜融資限度＞ 4,800万円
＜融資期間＞ 運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）〔うち据置期間6カ月以内〕、設備資金10年以内〔うち据置期間2年以内〕
＜利率＞年2.90％
（注）使いみちや融資期間によって異なる利率が適用されます（2008年4月16日現在の利率です）。
※国民生活金融公庫は、今年10月に中小企業金融公庫等と統合し、（株）日本政策金融公庫となります。現在行っている事業資金融資は、新公庫に引き継がれます。
※詳しくは国民生活金融公庫のホームページをご参照下さい。http://www.kokukin.go.jp/
「中小企業家しんぶん」 2008年 6月 25日号より
