地域力連携拠点事業～「つながり力」を生かし中小企業をサポートする

事業の概要

　今年度の新規事業である「地域力連携拠点事業」（予算額52億円）が5月30日からスタートしました。この事業は、地域において優秀な支援者をコーディネーターとして配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、中小企業が直面する課題に対して、きめ細かな支援を行うというものです。

　コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを生かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の正確・迅速な把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。

　さらに、地域力連携拠点では、経営力の向上や新事業展開、事業承継等さまざまな課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かにかつ徹底的に支援します。一定の条件が合えば、中小企業が専門家の派遣を無料で受けられる制度もあります。

拠点とパートナー機関

　今年度は全国で316機関が地域力連携拠点に採択され、2000を超える支援機関が拠点のパートナー機関として指定されました。パートナー機関は拠点に協力して、施策の普及や窓口相談、案件の発掘などを担います。

　地域力連携拠点としては、各地の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、都道府県中小企業支援センター、金融機関、大学などが選定されています。パートナー機関としては、北海道同友会や青森同友会、福島同友会、千葉同友会など、いくつかの同友会も指定されており、同友会に対する地域からの期待の高まりを示すものとも言えそうです。