高知同友会では7月28日、高知県が策定に取り組んでいる県産業振興計画について、県商工労働部との意見交換会を同友会事務局で行いました。県商工労働部から岡村孝雄部長はじめ10名が、同友会からは西森憲二相談役、仙頭武英代表理事、山岡陸宏代表理事など8名が参加しました。
まず、高知県の現状と課題、産業振興計画策定に向けた検討の視点などについて県から説明を受けた後、意見交換を行いました。
同友会からは、「どれだけ一般県民が豊かになるかとの視点で産業施策を」「従来なら県内で回っていた企業利益も、最近は県外大手にもっていかれる。これを食い止めないと、県経済は底割れする」「県内金融機関の体力も懸念される」「地産地消や観光分野との連携は重要だが、1次産業自体の先行きが厳しい。縦割りでなく横の連携で対応策の検討を」「少し高くても県内業者を使うことが結局、町のにぎわいを守り、コミュニティー維持につながる」「基本は現場の声を徹底して聞き、現場に合わせた支援策の立案を」などの意見が出されました。県からは、「現場から見てこういう切り口もあるのでは、といった意見を聞かせてほしい」などの発言がありました。
最後に、同友会から、中小企業の重要性を明記した中小企業振興基本条例制定の検討を申し入れました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 8月 25日号より
