徳島同友会では消費税アップが予想される中、特に影響が大きい建築関連業界が集い、中同協政策局長瓜田靖氏を講師に学習会を開きました。
瓜田氏は、まず同友会景況調査（DOR）から見た建設業の現状などから、赤字企業の割合が増加していることを指摘。つづいて、「消費税が上がった場合、次の大きな影響が予想される」とし、「(1)上昇した消費税に関しては、ローンに組み込むことができず、若い子育てファミリーのマイホームの夢が遠のく(2)住宅投資が減退し、内需主導の経済成長の足を引っ張る(3)住生活基本法の目指す、豊かな住生活の実現が困難になる」と報告。
また、「ヨーロッパでは、消費税率（付加価値税率）は16％から25％と高いが、住宅取得に関しては非課税もしくは軽減税率があり、住宅政策としてその扱いに配慮が見られる。食品や新聞・本・雑誌等の印刷物も非課税もしくは軽減されている」と述べました。
研究会では、今後の取り組みとして、他業界も巻き込み、消費税率5％据え置きと消費税の問題点を理解してもらうために同友会内外に情報発信していくこと、中小建設業の需要創造として、地域のなかでの家づくりに視点を広げ、魅力ある地域づくりをし、生活の質や住宅・建築物の価値を上げる姿勢を示すことが確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 9月 25日号より
