全研内容、憲章草案意見公募承認も
11月6日、東京で中同協第2回幹事会が開かれ、35同友会・中同協から66名が出席しました。会議では来年2月に熊本で開かれる中小企業問題全国研究集会の詳細が確認されたほか、会員増強や企業づくりの報告を受け、討論しました。
開会に当たり赤石相談役幹事は、「生産性が高く量産型の自動車工業などが集積している県では減産で急ブレーキがかかり、地域に根を生やした地場産業は外からの影響を受けにくく、地域経済を支えています。同友会での豊かな学びのための例会の充実を根っこにおいて、自営業を含む地場の方々にも目を向けた活動をしていきましょう」とあいさつしました。
経過報告の後、第36回青年経営者全国交流会のまとめと第39回全国研究集会の実施内容などを承認しました。
また、中小企業憲章制定運動推進本部からは、来年の中同協総会で発表する同友会としての「中小企業憲章草案」作成に全会員からの意見・提案を公募することが承認されました（本紙4面に意見公募の方法を掲示しています。中同協では多くの会員の皆様の応募を期待しております）。
さらに、幹事会の第2部では、堂上大阪同友会代表理事が「3000名会員達成の教訓」、田中兵庫同友会代表理事が「役員の役割～切磋琢磨しあって企業づくり」と題して報告。
グループ討論では、危機の時代こそ同友会らしいホンネの学び合い、援（たす）けあいの輪を広げ、強じんな体質の企業づくりを行い、仲間を増やすことなどについて活発に議論しました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 11月 25日号より
