中小企業向け融資の拡充を
中同協は、12月16日と18日に「中小企業経営の危機回避のための緊急政策提言」を全政党と中小企業庁、金融庁へ提出し、要請行動を行いました。
今回の「緊急政策提言」は、現在の崖から落ちるようなスピードで中小企業経営を直撃している景気後退に対して、当面の連鎖倒産等を回避し、地域経済の崩壊を防ぐための緊急の金融対策にしぼった内容です。要請には、中同協から鋤柄会長をはじめ、大橋政策委員長、国吉専務幹事、瓜田政策局長が、東京同友会から水戸部副代表理事、板橋政策部長が参加しました。
懇談では、同友会側から急速に進行する全面不況の厳しい実態を伝え、経営維持のための金融対策に関する切実な要望・提言について理解を求めました。これに対して、懇談した全政党の国会議員が「緊急政策提言」の項目に理解を示し、特に「緊急保証制度」の拡充に関して努力することを表明しました。
また、中小企業庁金融課や金融庁との懇談では、両庁が協力して現場の声の実態把握に努めていることや、金融担当大臣が12月に2回も金融機関の代表者に直接に中小企業向け融資の拡大を依頼していることなどが強調されました。
同友会からは、「緊急保証制度」などの緊急措置は一定評価できるものの、中小企業にとっての使い勝手が不十分であり、金融機関の現場での無理解な対応が目立つとし、諸制度の周知と改善などを要望しました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。自民党・渡辺博道（衆）、伊藤達也（衆）、河村建夫（衆・代理）、民主党・増子輝彦（参）、藤末健三（参）、桜井充（参・代理）、公明党・高木美智代（衆）、赤羽一嘉（衆）、松あきら（参）、共産党・吉井英勝（衆）、佐々木憲昭（衆）、塩川鉄也（衆）、大門実紀史（参）、社民党・阿部知子（衆）の各氏。なお、民主党とは財務金融部門会議のヒアリングに招かれ、意見交換しました。
また、中小企業庁からは、髙原一郎次長、藤木俊光金融課長、小林伸金融課長補佐、金融庁からは、長岡隆検査局総務課調査室長、繁本賢也同課長補佐、佐藤朋哉監督局総務課監督調査室長、辻健彦同課長補佐が対応しました。
