1月8～9日、東京で中同協第3回幹事会が開かれ、45同友会から106名が出席しました。討論では、急激な景気後退について各地から状況を出し合い、企業づくりと同友会づくりの課題を鮮明にしました。また、幹事会名で全会員に向けて緊急アピールを出すことが発議され、緊急アピール「企業存続のため経営改善に全力で取り組もう」が採択されました。
緊急アピールを発表
開会あいさつで鋤柄中同協会長は、次のように強調しました。
「私は社会人になってから、景気悪化の『ショック』を3回経験しながらも経営を発展させてきました。また、同友会の仲間と地域の再生をやっていくことは誇りある運動であり、同友会がその役割を担っていると考えます。今年は中小企業憲章草案を発表するなど憲章と振興条例制定の運動が特に重要になる年です。各ブロックでも力を入れていただきたい。また、この取り組みを通じて自社の経営も立て直す、この運動を前進させましょう」。
会議では、「人を生かす経営」全国交流会のまとめ等の後、「内外情勢の変化をどうとらえるか、日本経済の進むべき道と同友会の役割」と題して駒澤大学経済学部教授の吉田敬一氏、「人を生かす経営全国交流会の成果を経営実践につなぐ」と題して大野栄一氏（中同協経営労働委員会委員長）が問題提起（次号で報告概要掲載）。その後、グループに分かれて討論し、(1)強い体質の企業づくり活動など経営課題、(2)同友会の役員と事務局の役割と強化、(3)会員増強、憲章・条例活動の推進などについて議論を深めました。
討論を踏まえて広浜幹事長は、(1)豊かな社会から幸せな社会への転換が求められており、憲章として打ち出そう、(2)同友会の普遍的財産である「3つの目的」「労使見解」「経営指針」の徹底化をすべての企業で取り組もう、(3)連帯の力（会社とお客様、役員と事務局、行政、他団体）を最大限に発揮しよう、とまとめました。
第2日目は、熊本での第39回中小企業問題全国研究集会（2月12～13日）の成功と参加組織に向けて熊本同友会から熱いアピールがあり、厳しい経済状況の中でも成功させることを改めて確認しました。また、7月9～10日に東京で行われる中同協第41回定時総会の実施案、中同協40周年記念誌刊行委員会報告が承認されました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 1月 25日号より
