2月20日、中同協広報委員会が東京・浜松町で開かれ、15同友会と中同協から31名が参加しました。
まず、「今こそ同友会の出番！企業存続のために発信を」として、三木得生・中同協広報委員長が問題提起。「大阪で行われた『経営危機突破緊急セミナー』では、金属加工業を営む会員企業で受注が8～9割減など、悲惨な状態が起きており、それらの影響が広く出始めている。今こそ現場からの声を集め、同友会の先達の教訓をもとに、同友会が内外に発信する時」と力説しました。
事例報告として、菊田哲・岩手同友会事務局長が、誘致型産業が一気に衰退していく中、「地域の雇用を守ろう」という緊急アピールを発信した経験を話し、同友会を大きく強くしていくことの大切さを強調。
高橋忍・東京同友会事務局主任は、新銀行東京問題での東京同友会の調査結果とマスコミへの対応について紹介しました。
その後、グループ討論が行われ、「岩手や大阪など各地の先進事例を聞き、頭をなぐられた思い。対外広報の窓口が必要」「同友会が試されている」など熱心に議論されました。
議事では、次回の全国広報・情報化交流会は、10月22～23日にメルパルク名古屋で、「情報創造は我々の手で～時代の転換点を迎えて」（仮）をテーマに開かれることが確認されたほか、10年間続いた「中小企業家しんぶん」編集協力員制度を今期限りとすること、新設する中同協のホームページ、経営情報サイト「実践！ 社長学」の内容についても確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 3月 5日号より
