中同協は10月28日、「中小企業の危機打開のための緊急政策提言」を政府に要請し、懇談しました。今回、懇談したのは、中山義活・内閣総理大臣補佐官（中小企業担当）。また、大塚耕平・内閣府副大臣（代理）と櫻井充・民主党参議院政策審議会会長（代理）にも提言を提出しました。中同協からは、広浜泰久幹事長と大橋正義政策委員長、国吉昌晴副会長・専務幹事、瓜田靖政策局長が参加しました。
今回の「緊急政策提言」は、返済猶予のための「中小企業金融円滑化法案」が政府で検討される中、10月2日の中同協政策委員会で緊急に金融問題に対応することが決まり、10月21日の金融プロジェクト会議でまとめられたものです。
まず、中同協側から「緊急政策提言」の趣旨を説明。中小企業が個別に金融機関と貸付条件を変更するという仕組みでは、当局の資産査定上の取り扱い方針とは別に、融資の現場では不良債権と認識され、不利な扱いを受けたり、追加融資が出なくなる可能性があることを指摘。また、中小企業の仕事づくりを支援するなど地域に需要を創り出す政策を金融政策と合わせて実施する必要があることなどを強調しました。
懇談では、政府内部でもどういう仕組みが良いのかさまざまな検討がなされていること、そのために融資の現場で金融機関が何を言っているのか、中小企業にとって何が問題であるのかなど、現場の具体的情報を寄せて欲しいことなどの要請がありました。また、金融機関の自己資本比率規制や金融検査マニュアルのあり方、事業再生などについても話し合われました。
なお、今回の懇談に先だつ10月14日には、鋤柄修中同協会長が中山補佐官を訪問し、中小企業担当大臣、中小企業憲章の実現について懇談しました。
「中小企業家しんぶん」 2009年 11月 5日号より
