京都財務事務所から講師、京都府中小企業団体中央会も協力
京都同友会は12月18日、近畿財務局京都財務事務所から講師を招いて「緊急企画～『中小企業等金融円滑化法』出前講座」を京都府中小企業会館で開き、会内外から92人が参加しました。
「円滑化法」が国会で成立した翌日の12月1日、「この問題は同友会が機敏に対応すべき課題。早急に内容を知る機会をもつべきだ」と会員からの要望があり、同日の理事会で政策委員会が準備することを確認しました。
京都市中小企業支援センターを介して京都財務事務所に依頼したところ、「出前講座」として実施することになり、京都府中小企業団体中央会の協力も得ることになりました。
講座では、澤田耕作京都財務事務所長が、借り手から借入条件の変更の申込があった際には適切な措置をとる「金融機関の努力義務」や、「行政上の対応」など同法の骨格を説明、川内嘉知理財課長からは、金融円滑化をすすめるために改定された金融検査マニュアルの概要などが説明されました。また事前に出されていた、必要書類や保証料についての具体的な質問にも丁寧に回答がありました。
参加者アンケートは57通回収しました。アンケートでは、「同法の理解度」は、「だいたい理解できた」が78・9％と最も多く、「金融機関への条件変更の申込」については、「申込する予定」14％、「社内で検討」24・6％、「申込しない」22・8％、「わからない」35・1％でした。
また自由記述欄では、「当初、借入で保証料を払い、条件変更で更に保証料が必要なのはおかしい」「条件変更等を希望する場合は負担軽減が目的なので、元金返済の先延ばしだけでなく金利負担の軽減策を」などの意見が寄せられました。
京都財務事務所では「要請があれば『出前講座』として出向くので活用してほしい」としています。
「中小企業家しんぶん」 2010年 1月 15日号より
