新しい仕事づくりなど強靱な体質の企業をめざそう
1月14～15日、中同協第3回幹事会が東京で開かれ、44同友会から115名が出席しました。1日目グループ討論では、不況に負けない地域を支える企業づくりと同友会づくりについて自社や地域の景況を出し合いながら交流し、今年の重点課題を鮮明にしました。2日目は、中小企業憲章制定にむけた署名運動に取り組むことが提起されました。
2月11～12日 京都全研に全国から参加を
開会あいさつで鋤柄中同協会長は、次のように述べました。
「中小企業の景況は一部回復傾向にありますが、まだまだ苦戦が続いています。しかし、農業の6次産業化など各地域で工夫を重ねながら新しい仕事づくりの取り組みも進んでいます。政府では、中小企業庁で中小企業憲章についての研究会が立ち上げられたり、首相直属の中小企業支援会議が設置されるなど注目される動きになっています。今年は、皆さんと一緒に力を合わせて同友会の歴史に残す年としたい」。
会議では、各専門委員会の報告の後、「強じんな体質の企業づくりめざす『企業変革支援プログラムステップ1』に基づく企業の健康診断・中間報告」と題して、中同協経営労働委員長の大野栄一氏（愛媛同友会代表理事）が問題提起。その後、グループに分かれて討論し、各地景況の特徴と経営課題や強い体質の企業づくり活動、会員増強、憲章・条例活動の推進などについて議論を深めました。
また、企業環境研究センターが昨年に設立20周年を迎えたことと、新体制への移行について報告。20年間座長を務めてきた永山利和・日本大学教授と副座長の大林弘道・神奈川大学教授に感謝状を贈呈しました。その後、研究センターが同友会運動に果たした役割や同友会景況調査のデータの有効性などについて新旧の正副座長がスピーチしました（新座長は吉田敬一・駒澤大学教授、副座長は菊地進・立教大学教授）。
2日目は、中小企業憲章制定運動推進本部から、中小企業憲章制定について全国的な署名運動等に取り組むことが提起され、「国も憲章制定に動き始めており、今が大事なとき。全国足並みをそろえて制定運動を進めるべき」など、積極的な発言が相次ぎました。具体的な取り組みは第12回中小企業憲章制定運動推進本部会議で検討することを確認しました。
また、京都での第40回中小企業問題全国研究集会（2月11～12日）の成功と参加組織に向けて報告があり、各同友会から参加状況が報告され、成功させることを改めて確認しました。さらに、大分・別府市で行われる中同協第42回定時総会の実施案などについても承認されました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 1月 25日号より
