「“未来のくりはら”元気産業プロジェクト」【宮城】

産業振興と地域活性化をめざし22団体が連携

くりはら元気産業プロジェクト

 3月3日、産業振興と地域活性化をめざし、宮城同友会栗原登米(とめ)支部など22団体が「“未来のくりはら”元気産業プロジェクト」(会長:平野勝洋栗原登米支部長、略称:プロジェクトK、県・市・経済団体・金融機関などで構成)を設立、活動がスタートしました。

 栗原登米支部では、「『地域の担い手を増やす』ことが『中小企業の活性化』につながる」との認識のもと、4年前に「栗原地域の未来を語る会」を設立。「自社と栗原地域のグランドデザインを描こう!」を合言葉に活動を続けてきました。具体的には、栗原市の総合計画の学習、1次産業や商工業の現状、さらには金融関係や条例などの法的な分野まで、異業種の経営者が集い交流を重ねてきました。

 栗原地域は一昨年の「岩手・宮城内陸地震」で大打撃を受けた地域。人口減少と少子高齢化、基幹産業の農業の衰退など、地域再生が急務です。次代を担う若者たちが「生まれ育った栗原にずっと住みたい。戻ってきたい」「この地域で働きたい」と思える地域づくりを実現するため、市内の産業に関わるすべての人々が一丸となろうと、栗原登米支部が主となって働きかけを行って設立されたのが、「“未来のくりはら”元気産業プロジェクト」です。

 今後の活動としては、次のことを掲げました。

(1)栗原の産業の、魅力や特徴、課題を明らかにすることで、地域の実情に沿う地域振興策を考えるために、会員団体の産業分野の垣根を越えた意見交換や学習会を行います。

(2)参画する経済団体だけでなく、後押しをしていただく行政・金融機関が一体となり、栗原の産業が元気になるための方策を考える場を作ります。

(3)地域産業活性化など、同じ目的を持つ全国の団体との情報交換など、幅広い視野で、未来の栗原の姿を想像(創造)します。

(4)未来の栗原のために、地域の産業活性化の指針となる様な、「栗原市産業振興基本条例」(仮称)の制定を目指します。

 3月24日には、愛知県で地域ブランドを世界に発信している(株)DDRの安藤竜二社長を招き、「設立記念講演会」を開催。佐藤勇栗原市長はじめ、県内各地より約750名の方々がお祝いに駆けつけたほか、宮城県知事もからお祝いのメッセージが届けられるなど、今後の活動に内外から大きな期待が寄せられた設立記念講演会となりました。

「中小企業家しんぶん」 2010年 4月 15日号より