産学官連携で地域づくり~振興条例制定9年の八尾市も視察【企業連携推進連絡会】

企業連携推進連絡会

 10月4~5日、大阪で開かれた中同協企業連携推進連絡会には、11同友会・中同協から28名が参加しました。

 1日目は、阪南大学サテライトを会場に、2つの事例報告から学びました。まず、「北海道の産学官連携機能を生かし北海道経済活性化めざす」をテーマに、HOPE(北海道同友会産学官連携研究会)代表世話人・渡辺民嗣氏が報告。設立10年を迎え、会員と外部支援機関含めて350名が参加し、事業化にも成果を上げ、今年は経済産業大臣賞を受賞しました。

 つづいて、「社会の必要にこたえる事業展開から見えてきた地域連携による仕事づくり雇用づくり」をテーマに、和歌山同友会代表理事・石橋幸四郎氏が報告。本業の石油販売から地球環境にやさしい仕事へと展開、地元の木材資源を生かしたシイタケ栽培にも着手、障害者雇用を進めています。討論では、産学官連携は地域の仕事づくりとなり、中小企業振興条例推進運動ともつながっていることが確認されました。

 2日目は、八尾市に移動。八尾市では9年前に制定した振興基本条例の見直し作業が現在進行中です。午前中は、(株)藤原電子工業を見学。八尾支部長として同市産業振興会議での条例検討部会にも参加する藤原義春社長から、同社のバリ・ホコリを出さないSAF工法や、同友会で学んだ企業づくり、地域づくりについて学びました。

 午後は、大阪同友会副代表理事・美馬徹氏の案内で、近鉄八尾駅周辺の商店街ファミリーロード、NPO法人八尾市活き活き会議を視察。中小企業サポートセンターでは八尾市経済環境部産業政策担当理事吉川慎一郎氏から市の産業政策について話を聞きました。

「中小企業家しんぶん」 2010年 10月 25日号より