宮田矢八郎・産能大学経営学部教授によれば、TKC（税理士および公認会計士の組織）の経営指標データ（2002年版）22万6661社のうち、黒字企業は11万2483社、赤字企業は11万178社。これを分析すると高製品力が高収益要因であるとのこと。さらに優良企業は1万1476社で、製造業でいえばその原因はイノベーション＝独自性であり、その源泉は経営理念であるとしています。
さらに「経営理念あり」2,752社は、平均経常利益4,900万円、「経営理念なし」2,236社は、平均経常利益2,900万円。「売上10億円以上、利益3,000万円以上をあげる企業は経営理念が必要」とのデータを出しています（表(1)）。
さらに「経営理念なし」企業のうち、36％は「経営理念形成途上」との回答で、これを含めると「経営理念あり」が69％、「なし」が28％となり、優良企業の7割は「経営理念あり」となります。また、最も経常利益が高いのは、創業後11年目以降に経営理念を形成した企業であるとしています（宮田矢八郎著『理念が独自性を生む』、ダイヤモンド社刊より）。
同友会景況調査（DOR）7～9月期のオプション調査（経営指針）では、経営理念の有無による業況や売上への影響を比較。業況判断DIでは「経営理念あり」が+2で、「ない」企業が－24。売上高DIでは「経営理念あり」が+2で、「ない」企業が－2、と顕著な結果になっています（表(2)）。
さらに、2009年の「企業変革支援プログラム」登録企業（1,063社）でいえば、「経営指針あり」779社、「経営指針なし」219社。経営指針を作成している企業のうち、作成3期以下ではあまり同プログラムの指標は伸びませんが、10期以上で顕著に指標が改善されている結果が示されています。「経営指針は1回創（つく）っただけでは成果がでない。続けてこそ効果が表れる」と言えます。
「中小企業家しんぶん」 2010年 11月 25日号より
