昨年12月17～18日、「2010年度全国事務局長会議」が大阪で開かれ、43同友会と中同協から51名が参加しました。
1日目は、はじめに「2011年の情勢をどう見るか」のテーマで、大槻眞一・阪南大学名誉教授が問題提起を行いました。 大槻氏は、「今年1年、日本は重苦しい雰囲気でしたが、中小企業憲章が閣議決定されたことは同友会運動の勝利の1つ」と1年を振り返った上で、今後のアメリカやEU、中国経済の見通し、政府の「新成長戦略」の概要などについて解説。今後、地域づくりや企業づくりを進める上で、中小企業憲章を活かすことが大切になってくることなどを強調しました。
続いて広浜泰久・中同協幹事長が「中小企業憲章制定から、どういう同友会を目指し、実践していくのか」と題して問題提起しました。広浜氏は、「企業づくり」「地域づくり」「組織づくり」「事務局づくり」について、それぞれ取り組むべき課題や重点を提起。「同友会は、本当の意味での民主主義の社会をつくっていく運動。その具体的展開の要役は事務局」と指摘しました。
グループ討論では、「企業づくり」「地域づくり」「同友会づくり」のテーマ別に各同友会の現状や課題、今後の実践方向などが話し合われました。
2日目は中同協・事務局労働環境改善プロジェクトから問題提起が行われ、事務局の質的強化を図りながら、労働環境をどう改善していくかなどを論議。
最後に国吉昌晴・中同協専務幹事が、「われわれの運動は、真に豊かな社会をつくる運動であるということに確信をもって取り組んでいこう」とまとめを行いました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 1月 15日号より
