中同協は、8月10日に「2012年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を中小企業庁へ提出し、懇談しました。
懇談には、中同協から鋤柄会長、広浜幹事長、国吉専務幹事、松井事務局長、瓜田政策局長、斉藤主任事務局員が参加しました。
まず、高原中小企業庁長官が8月末で資源・エネルギー庁長官に転任することを受け、長官にごあいさつ。高原氏は、大震災への対応などやり残している課題もあり、心残りの面もあるとしつつ、同友会への期待とご自身の考えを率直に語りました。鋤柄会長は、高原長官にお世話になった謝辞と今後の活躍への期待を述べ、なごやかに意見交換しました。
その後、間宮中小企業庁企画課長と懇談。中同協側からは、中小企業憲章の内容実現や新しい仕事づくり支援策、東日本大震災対応策などの要望・提言を中心に説明しました（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
それに対し、間宮企画課長は、「政策は商品」という考えを持っており、ニーズに合った商品（政策）を常に心がけるべきとし、要望・提言の項目への政策対応をコメントしました。
間宮氏は、今後の政策の重点として次の3点を考えていると述べました。第1は、リレーションシップバンキングや中小企業金融のあり方を検討すること。同氏は、金融機関を産業と考え、金融政策を産業振興の視点から進めていく発想を述べました。第2は、中小企業の海外展開・投資を促進すること。第3は、事業承継。特に、M＆Aを含め後継者が不在でもスムーズに事業引き継ぎができる環境を整備することです。
今回の懇談は、お互いの考えや意向を率直に語り、理解し合う実り多い懇談となりました。
「中小企業家しんぶん」 2011年 8月 25日号より
